【選挙】11の都道府県で知事選公示

今年も選挙の季節がやってきましたね。

皆さんはもちろん投票所に足を運びますよね^^?

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2019年選挙スタート

統一地方選挙の皮切りとなる知事選が、北海道など11道府県で告示されました。

約1カ月間の間、全国各地で約1千回のの選挙が続くことになります。

この日告示された11の知事選には、3期目以上の継続を目指す現職8人、新人22人の計30人が立候補しました。

今回の選挙では、知事選を含めて全国で計980の首長選・議員選があり、首長233人と議員1万5040人が決まる選挙となります。

主なアピールポイントとしては、地方が直面している人口減少問題への対応策などが争点になりますが、与野党が総力を挙げて戦うため国政の勢いを占う選挙でもあります。

前回の2015年統一地方選では、自民党が全10知事選で推薦・支援した現職が圧勝し、翌16年参院選へ勢いを維持するという結果でした。しかし一方、2007年の選挙は、道府県議選などで民主党が躍進し、同年の参院選で大勝。第1次安倍政権の退陣につながったという結果も出ていた実績があるので予断は許されない状況です。

しかも今回は福井、島根、徳島、福岡の4知事選で分裂選挙となるので、自民党のトップをはじめ、どの地区にどの人員を派遣し、応援に向かわせるかも頭を悩ませる一つの要因と言えるでしょう。福岡では地元選出の麻生太郎副総理と二階俊博・自民党幹事長率いる二階派の国会議員で別の候補を推すなど、各地で組織を分かつ激しい戦いになることが予想されています。

一方、衆参両院の議席数がそれぞれ3分の1程度にとどまる野党は、統一地方選で勢力を増やして政権批判の声を広げたい腹づもりでいます。ただ、知事選で与野党全面対決の構図に持ち込めたのは北海道の1地区だけにとどまってしまいました。共産党は3人を公認、6人を推薦したのですが、立憲民主党や国民民主党はいずれも2人のみ推薦しました。与野党の相乗りとなるケースも目立っていて、政権をひっくり返す雰囲気があまり感じられない状況となってしまっているのが実情でしょうか。

統一地方選の前半戦は、知事選のほか6政令指定市長選が3月24日、41道府県議選と17政令指定市議選が3月29日にそれぞれ告示され、知事選を含め4月7日に投開票されます。後半戦の市区町村の首長や議員の選挙の投開票日は4月21日で、衆院補選も同日に行われます。

 

なお、今回の選挙の投票日は以下の通りになっています。

・4月7日 統一地方選前半戦の投開票

・4月21日 統一地方選後半戦と衆院補選の投開票

 

選挙に行かないということは、国民としての義務を果たしていないのと同義であると筆者は考えています。今こそすべての世代の人々の”声”を選挙参加という形で、行政の場に届けるべきではないでしょうか?

この記事を読んだ皆さんのやるべきことはもうわかりますよね?そうです。投票です。

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