【解説】リーマンショックとコロナショックの違い

2020年5月4日2020年5月5日

皆さんこんにちは！今回は経済に大打撃を及ぼした２つの出来事を比較解説していこうと思います！

1 1、実体経済とマネー経済
2 ２、リーマンショックとは
3 ３、コロナショックとは
4 ４、まとめ

1、実体経済とマネー経済

まず、経済には実体経済とマネー経済(投資や投機に関する）の2種類があるということを知っておく必要があります。

実体経済

実体経済は実物の売買によって成立する経済であり、日々の生活で発生するお金の量と動きで成り立つものです。

通常、普通の人・会社は収入から生活費・必要経費を払った後に余った剰余金(中には剰余金が全くない場合もある）は銀行に預けておくものですよね？

以前は利子がこの銀行預金についていたのですが、ご存じのように現在は、利子がほとんどつかないのが現実なのです(0.001%ぐらい？)。そこで、剰余金をもっと利率の良いものに投資しようということで剰余金はマネー経済に流れ込むことになるのです。

マネー経済

マネー経済は投資で成立する経済であり、日々の生活には直接的には関係しないものです。主に株式投資・不動産投資・外貨投資などがこれにあたります。

銀行・証券会社・不動産投資会社などはこの剰余金をいかに増やすかで会社の能力が決まると言っても過言ではありません。従って、投資対象は世界中であり、非常に複雑な経済システムの中で経済理論を振りかざし（実際に機能しているかどうかは不明）利潤を追い求めているのです。

両者の関係

ここで注意すべきは実体経済とマネー経済のシステムの関係です。

というのもこれら両者は密接に繋がっているのです。

実体経済が良くなると剰余金も増えるので、普通人はリスクをとってマネー経済にその金を投資する。

一方、実体経済が悪くなると剰余金が減るので、普通人はリスクをとってマネー経済にその金を投資しようとしなくなる・・・というように反対のことが起こります。

つまり、実体経済はマネー経済浮沈の原因となるのです。

逆に・・・

では、反対は言えるのでしょうか？

つまり、マネー経済の良し悪しが実体経済の良し悪しを決めるのでしょうか？

結論を言うと答えはイエスであるのですが、問題はその影響の大きさであります。

日本経済の大きなの特徴として、実体経済とマネー経済のお金の量の割合は３対７程度であると言われており、はるかに多くのお金がマネー経済の方にあるのです。

何か事件が発生した時の影響はマネー経済の方が金額的な観点からは大きいのです。

２、リーマンショックとは

では先ほど”何か事件が発生した時の影響はマネー経済の方が金額的な観点からは大きい”と申し上げましたが、その最たる例であるリーマンショックについて振り返ってみましょう。

リーマンショックってなんだっけ？

リーマンショックとは・・・
返済能力がない低所得者層に多額の融資をし、その借金を証券化してわけのわからないように隠して流通させ流通させたときに生じる利子で儲けようとしたリーマンブラザースという悪徳会社が興した金融犯罪であった。
つまり、この事件と実体経済は少なくとも当初は何も関係のなかったのである。
ところが、この隠し証券化により、実体(どれだけ借金があるのか）がわからなくなり、金融関係者が不信感を持つようになり、だれも証券を買ったり売ったりしなくなった、つまり、実体経済の２倍以上のお金の流通が半ばとまってしまったのである。
このことにより、誰もリスクを取らなくなり、株価・土地価格などの暴落を招き、資産評価価格(株価や土地）も暴落し、その結果として人が物品購入や旅行をしないようになり実体経済も悪くなってしまったのである。

リーマンショックの根本原因は返済能力のない人に金を貸し、その借金をあたかも返済できるかのように証券化して騙し金融市場に流通させたことで金融関係者が疑心暗鬼に陥り、金融システムがボロボロになってしまったことであったのです。

このことで実体経済が悪化し、経済は停滞し、多くの若者が非正規社員やアルバイトで働かざるを得なくなったのです。(運が悪いことに、民主党という能無し政党が政権をとっていたことも事態の悪化に拍車をかけたようですねぇ）

？？？『呼んだ？』

リーマンショックが及ぼした影響

その後、日本政府も大量の金(国債という借金）を市場につぎ込まざるを得なくなり、今や国債発行額は何と１０００兆円（国民一人当たりが８００万円以上の借金があるのと同じ）となっているのです。。

このような借金でも国がやっていけるのはその借金を個人(日本国民）の預金や国内会社の預金で担保しているからです。（そういえばよく聞きますよね。我々は知らずの内に生涯賃金ぐらいの借金を、存在しているだけで背負わされているとかなんとか・・・）

もし、日本国が海外の国(例えばケチなドイツなど）から借金していれば、すぐに、借金を戻せと言いがかりをつけてくるに違いなく、そうすると政治としては借金返済のために年金カット、公共事業停止、公共サービス（ごみ収集日削減）等をやらざるを得なくなり、ぞっとするような生活を過ごさざるを得なかったといえるのです。

リーマンショックはマネー経済への大打撃

まとめると、リーマンショックとはリーマンブラザースという悪徳会社が証券化による詐欺で金融システムを破壊し、その影響として実体経済を不況に落とし入れたマネー経済への大打撃なのです。

つまり、始まりは金融システムの混乱であり、実体経済の悪化は結果であったのである。

３、コロナショックとは

ここまで、リーマンショックについて見ていきましたが、昨今これに匹敵する経済恐慌が起ころうとしていますね。そうです。”コロナショック”です。

コロナショックは実体経済への大打撃

まずはじめに言えるのは”コロナショックはリーマンショックの正反対の現象である”ということです。

皆さんご存知のように、コロナウィルスで実体経済が止まってしまった。つまり、実物の売買が止まってしまったのです。

このことで、金融システム自体は何か影響を受けたわけではなく、金融システムとしては正常に機能しているのです。

コロナが長引くと経済をじわじわ殺していく

経済停滞のすべての原因はコロナウィルスであり、コロナが解消されれば経済停滞はすぐに元に戻ることは誰の目にも明白であります。

リーマンの時のような何かうさん臭い証券が出回ってそれを掴ませられたらババ抜きのババを掴まされるというようなことは無いと断言できる点は非常に人間的であり、信用できるか信用できないかで金融システムは大きく変わるのです。

それでは何が怖いかというと、コロナ騒動が長引くことです。

先に述べたように実体経済とマネー経済は繋がっており、当初はあまり影響なかったものも時間が経過すると、影響が出てくるのです。

例えば、物が売れないと工場の生産が落ち、従業員が解雇され、住宅ローンが払えなくなり、銀行が融資しなくなるというような負の連鎖が次々に起こってくるのです。

このことから、コロナを早く収束させるということは、日常生活を正常化するという以外に、実体経済の悪化をマネー経済にまで広げないという意味でも非常に重要なことなのです。

政府にとっては実は好都合！？

今までのように実体経済を正常化するために、政府はまた大量の国債を発行し、それを日本銀行に売って貨幣を印刷し国民に供給しようとしていますが、これは政府にとっては長期戦略と合致しているといえるでしょう。

政府はこれまでずっと、貨幣を市場に供給してきたのでありますが、この目的はインフレを起こすためであります。

インフレとは・・・
ものに対して貨幣が増えるのであるから貨幣の価値が減る事である。
（簡単に言うと、１００円で買えたものが114514円を払わないと買えなくなること。何も買えねぇすね(。´･ω･)　ベネズエラとか特にひどいみたい。）
これを借金に当てはめると、１０００0円を借金をしている状態で１０％のインフレが起これば、お金の価値が10%分下がるので、借金が実質９００0円になるのです。

インフレが何が政府にとって都合がよいかというと、端的に言えば国の借金が実質的に減るということです。預金している人は損をするが借金している人は得になるのであります。日本一の借金者は政府であり、１０００兆円を超す借金をしているので１０％のインフレがあればそれまでの借金は実質９００兆円に減るのです。

コロナが図らずも・・・

コロナ前まで政府は一生懸命インフレ率２％の目標で金融緩和をやってきたのですが、どうしてもインフレ率は２％を達成できなかったのであるから、今回の現金給付、中小企業支援などでコロナが解消しその後に消費ブームが起これば、市場に大量の金が流通し供給した金でインフレが起こり（あまりに大きいインフレは社会不安を招く、これは悪性インフレと呼ばれている。２％程度のインフレ率が理想である。）借金(国の債務）を減らすことができるのです。

ですが、コロナが長引くと、上記のような消費ブームの発生が先送りになるので、目も当てられない状況になってしまうのです。実体経済の立て直しにさらに膨大な費用が必要となり、国の借金はさらに増大し国民・会社の預金では担保できなくなってしまいます。

コロナの長引きにより先が見通せなくなると疑心暗鬼（リーマンの時と同じ）がはびこるようになり、金融関係者はリスクを取らなくなり金融システム機能しないようになるのです。