【これからの経済】”コロナ借金”について

2020年6月4日

皆さんこんにちは!

プログラミングの学習に追われ、久しぶりの更新でございます。このご時世において忙しくてしょうがないという事は幸せなんだなと改めて思う今日この頃でございます^^

さて、今回はコロナ借金がどう社会を変えていくかがテーマです。

皆さんご存知の通り、コロナで経済活動がほとんど停止してしまったので働く人や小規模経営者は収入がなくなってしまってますよね。

そこで、政府は大量のお金を収入が途絶えた人や小規模経営者に給付や無利子の貸付を行っていたり、国民一人一人に10万円という大判ぶるまいを行っています。

さて、この記事を読んでくれている皆さんはこんな疑問が浮かんでこないでしょうか?

1、どこからこのお金は来ているのだろうか?

2、どのような方法でこれらのお金は生み出されるのであろうか?

3、大量のお金を国民に給付したことにより、経済にどのような影響が生じるのであろうか?

これらのことについていろいろ考えてみようとおもいます。

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1、給付金が給付される仕組み

はじめに、給付金が給付される仕組みについて考えてみましょう。

コロナによる経済活動停滞を回復させるために政府は国債という紙切れを発行します。

この国債を日本銀行に買ってもらい日本銀行はお金を印刷して用意し、そのお金を給付金として皆さんに渡しているのです。

通常,国債は一般の銀行や保険会社にも買ってもらうのですが、あまりの大量の国債に銀行内部で有している預金(一般の人や企業の預金)では対応できないのです。

日本銀行の特権は貨幣を印刷していくらでもお金を生み出せることなので、こういう大量の国債を引き受けることができるのです。

このようなことは政府と日銀とが大量の貨幣発行を行うという合意の下でしか成立しないことなのです。

本来、日銀は政府から独立していて、金融政策を独自に決定すべきなのですが、今回のような国難の場合には政府と日銀が合意して金融政策を実行することはある程度仕方がないと言えるでしょう。

しかし、問題はその国債、借入金などの借金の大きさです。先進国の中で国の借り入れ金の大きさは異常なほど大きいのです。具体的には、国の借金を国民一人あたりに換算すると国民一人当たり900万円を超えているのです。

2、何故、インフレが発生しないのか?

国民一人当たり900万円を超える借金をしているということは、お金がそれだけ物に対して増えているのです。

これこそがインフレでありインフレにより政府の借金を実質的に減らすことを政府は狙っているのです。

政府のこのような金融政策(お金のばらまき)はコロナ以前からインフレ率2%を狙ってずっと続けられているのですが、不思議なことにインフレにならないのです。

今回さらにお金がコロナ政策によりばらまかれたのでさらにインフレが加速しても良さそうなのですが一向にインフレの気配がないのです。

誰もこれに対する明快な解答は持ち合わせていないのですが、私自身は貨幣に対する物の評価が間違っているのではないかと考えています。

経済学者が考える貨幣に対する物は彼らが考えるよりもずっと大きい、つまり、経済学者は物の価値を過小評価しているのでないかとかんがえています。

貨幣は具体的に数値で示されるので理解しやすいのですが、物の価値はずっと理解しにくいものです。

物は原料費、設備費、労務費、運送費、営業費、管理費などの多くの要素で決まりますが、IT革命が進行する中で相当これらの改善が進んだのではないかと考えています。

例えば、原料は世界最適基準から最も安いとこらから購入し、設備費は設計・製作がIT化により、労務費は派遣作業化することで、運送費もIT化による最適配送で大幅なコストダウンを成し遂げたことを経済学者は理解していないのではないかとおもっています。

つまり、生活に必要なものの値段は現実の価格よりも実質的にはずっと安い値段で作れるのであり、物の値段が現在の100円から金融政策で金を市場にばらまいて金を2倍に増やしたからと言っても、元々100円という値段が本来の価値に比べて高すぎたので、例えば本来の価値が50円だったとすると、200円分まで貨幣を増やしたとしても物の値段は本来の価値が決める価格100円(100円価格の時本来価値は50円、200円価格の時には本来価値100円となり、市場ばらまきで100円から200円の価格となっても物は本来価値100円のまま)のままであるという事ではないかと私は思うのです。

3、コロナ後の社会

今回のコロナ経済対策で貨幣ばらまきを行ったにもかかわらず、大幅なインフレが生じないとすれば、IT革命で生活に必要なものを作るコストは考えているよりずっと低いということが証明されたことになります。

そうすると、人の生活に必要な最低限のものは非常に安い価格で供給できるので、コロナ後はベーシックインカム政策(最低限の生活費は最初から無条件に与える政策)を考えたら良いと私は思うのです。

今回の国民一人当たりの10万円給付はベーシックインカム政策の先駆けと考えたら良いと思われる。

但し、ベーシックインカム政策は低コスト社会の究極の姿であるので、ここに行くまでに幾多の困難が生じるということは明白です。

まず、IT化がますます進展するでしょう。この時に大量の失業者(事務作業や頭脳作業がITにとってかわられる。)が発生し、この人たちが生活保護というベーシックインカムにすがらなければならない日が来ると思われます。

今まで安泰と考えられてきた医者、教師、弁護士、中間管理職などの業種でもIT化により失職する人が増えてくるかもしれませんね。

コロナによる経済危機でテレワークなどITが注目されていますが、本質的なことはコロナショックがIT化をさらに加速させることになり、社会をベーシックインカム型社会に方向付けるとき人はどのような尺度で評価されるのか、全く別の評価基準を作らないと社会は混乱してしまうように思われてならないですね。

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