【しげをエコノミクス】経営者・役職者の特権!?リスク0の資産形成『ストックオプション』について徹底解説

購読者の皆様、本日もこちらの記事を読んでくださり、誠にありがとうございます。

しげをです。

英文法のシリーズが終わったこともあり、久しぶりに本シリーズの更新を行いたいと思います。

本日は私自身が財を築き、3人の子供たちを奨学金なしで私立大学卒業までさせることが出来た(1000万×3)きっかけになった資産形成法、『ストックオプション』について解説していこうと思います。

以下に、その理由を記していきます。本日もよろしくお願い致します。

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1,ストックオプションとは

ストックオプションは会社の経営陣や管理職が金儲けのために行なう合法的な株取引のことである。

具体的方法は以下のようなものである。

①会社経営陣がストックオプションを宣言する。ストックオプション宣言時の株価(例えば100円の株価とする。)で株を買える権利を各経営陣個人や管理職個人にその地位に応じた株数で与える。

→ この権利を行使するかしないかは権利を有する個人の自由であり、権利を行使するということはストックオプション宣言時の価格で自社の株が買えるということであり、権利を行使しないということは自社の株をその価格で買わないということである。
但し、権利行使を行う期間は決められており、一般には宣言後数年である。

②宣言後しばらくして株価が最大(例えば150円)になったとすると、ストックオプションの権利を有する人はストックオプションの権利を行使することになる。つまり、市場では株価が150円なのに株価100円で株を買える権利を行使するのである。具体的には権利行使により自社の株を100円で購入し(その株は会社が提供してくれる)、その株を市場で150円で売るのである。差し引き1株あたり50円の利益となる。

→ 通常、権利行使のために与えられる株数(会社での地位により各個人で異なっている)は数万から10万株であるので、10万株与えられた社長のような人は500万円も儲かるのである。

③宣言後、株価が一向に上昇しないときは権利保有者は権利行使を行わないので、損にも得にもならない。

→ つまり、ストックオプションの権利を有する個人は決して損をすることはないのである。株式投資という世界でリスクがなく(損をすることがないということ)利益だけをあげられる可能性があるということは、明らかに矛盾なのである。

2,ストックオプションで損をした人

世の理の常としてストックオプションで得をした人がいれば、必ず、損をした人がいるはずであり、今回ももちろん例外ではない。

例えは、権利保持者が権利行使した価格(150円の株価のこと)で株を購入した人が損をする。

これは身近な例えで言えば、魚屋のおじさんが100円でサバを仕入れ、それを冷蔵庫に保管し150円で買うという人が現れたときに150円で売る事とやり方は同じである。

但し、魚屋のおじさんは冷蔵庫購入費用、電気代、水道代、ガソリン代、仕入れのための労務費が必要だし、魚の仕入れ代が高くなるとか、魚が腐ってしまうとか、売れなくなるとかの多くのリスクを引き受けているので、150円で売るのは全く正当である。

しかし、ストックオプションは証券会社にわずかの手数料を払う以外、何の費用もいらず、かつ、リスクも全くないのである。

ストックオプションの利益はすべて、市場にいる一般の投資家が本来受け取るべき利益を権利行使者に高い株を買わされることにより、差し出しているのである。つまり、100円で買える株を150円で買い50円をストックオプション権利行使者に献上しているのである。

3,ストックオプションが合法的である理由

国は何故、このような一見詐欺まがいのストックオプションを容認しているのであろうか?

それは、ストックオプションにおいては、その会社の株価が上がったときしか利益にならないからである。

株価が下がったら誰も権利行使しないからである。(株価が90円に下がったときに権利行使すれば100円で株を会社から買って、市場で90円で売るので10円の損になる。誰も、このようなことはしないはずである。)

つまり、株価を上昇させたその対価として、ストックオプションでの利益をその会社の経営に従事している経営者や管理者に認めているのである。

株価が上昇するということは、その会社の価値が上昇することであり、ひいては日本の価値が上昇することであると国は考えているからである。

4,ストックオプションの矛盾

上述したように、ストックオプションは日本経済に貢献した褒美として、その会社の経営陣や管理職に与えられるべき利益あるが、実際の運用に関しては多くの矛盾がある。

①何故、経営者や管理職だけなのであろうか?

→ 大半を占める、会社従業員の努力が無ければ会社業績は向上せず、結果として、株価も上がらなかったはずである。それは、大会社が従業員までにストックオプションを認めると、権利行使する際の株数があまりに多くなりすぎ権利行使する際に多くの株売りが発生し、株価が下がってしまうからである。つまり、経営者や管理者が自分たちの利益のためにだけ、やっているのである。

②何故、経営者はストックオプションを始めるのであろうか?

→ それは、ストックオプションを開始する時点でこれから株価が上がるという情報を経営者は有しているからである。このような情報は株式市場ではストックオプション開始前に、一般に広く開示されなければならないのに、実際問題として、そのような情報を会社は決して公開はしない。ストックオプション開始後に公開し良い情報として流すことにより株価を吊り上げるのである。株価があがると権利行使したときの儲けが多くなるということである。

③何故、株価が上がらなかった時に何のペナルティ(罰)がないのであろうか?

→ 経営陣や管理職はストックオプションを宣言した時点で将来的には株価を上げるということを宣言したはずである。それなのに、株価が変わらなかったり、下げたりしたらそれ相応の責任を取るべきなのである、つまり、何らかのリスクをとるべきなのである。それなのに、権利行使をしないだけで何のペナルティも受けないということは株式投資でこれほどうまい話は無いのである。

通常、オプション取引は株以外にも国債、社債などで行われている。この時は、オプションという権利(ある価格でそのもの(株、国債、社債など)買ったり、売ったりする権利のこと)を通常は代金を払って買わなければならないのである。

これを払って、ストックオプションを行うのであれば、一般の投資家と同じ条件で取引するので問題はないのであるが、ストックオプションの場合はこのオプション費用がゼロなのであるから(ないしはオプション費用を証券会社に会社の金で払ってくれる)全く、自分が損をする可能性はゼロなのである。

投資の世界で、このような話は通らないはずであるが、実際に、ストックオプションが行われているということは、多分、経営者や管理者が会社の価値を上げるという正義を逆手にとって、金儲けを企んでいるということが真実なのである。

これは到底ゆるされる話では無い胸糞の悪い話である。

5,結論

(1)ストックオプションとはある決まった価格で自社株を一定数購入できる権利であり、経営者や管理者に地位に応じて割り当てられる。

(2)株価が上がると権利保有者は権利を行使し、オプション宣言時の株価と権利行使時の株価市場価格との差が利益となる。

(3)株価が変わらなかったり下げたりすると、権利を行使しないので、株の売買は行わないので損をすることはない。つまり、リスクが全くない株式投資なのである。

(4)国がストックオプションを容認するのは、株価が上がることが国の経済発展に寄与すると考えているからである。また、ストックストックオプションによる利益は株価を上昇させたことに対する報奨と考えているのである。

(5)ストックオプションには多くの矛盾がある。

①経営者や管理職しかその恩恵が受けられない
②会社内の情報を掴んでいる経営陣のみがストックオプション開始時期などを自由に決定でき、一般の投資家にはそのことが知らされない
③株価が上がらなくてもストックオプションを宣言する経営陣や管理職に損をするリスクが全くなく、株価が上がったときに一般投資家がその利益にあずかれず、ストックオプション分の利益はすべて経営陣や管理職に取られてしまう

などである。

ストックオプションはまさしく、金銭欲望(上品に言えば動機付け)を資本主義という枠組みの中で如何に満足させるかという課題に対する一つの制度であると言えなくもない。

この事実を知った若者は余計に独立志向が強くなるのでは無いだろうか。

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