【しげをエコノミクス】会社を興すときの資金の集め方<1>(株式上場)

購読者の皆様、お久しぶりです。

しげをです。

英語のシリーズが終了したため、久しぶりの更新となります。

今回からは購読者の皆様がもし会社を起こすとしたら何をすればいいのか?

これに対する私なりの回答をまとめるシリーズを書いていこうと思っています。よろしくお願い致します。

さて、早速ですが皆さんは良いアイデアがあり、それをビジネス(商品として売り出し、利益を売ること)として成り立たせたいと思ったとき、”どうせ資金がないから無理だ”とあきらめたことはないでしょうか?

実は資金調達方法はこの世の中には多くあるのです。

ですが、ビジネスの難しさはビジネスを起こすことより、継続して成長させていくことのほうが大きいのです。

今日の記事では

・資金調達法

・ビジネスの難しさ

これらについてお話ししていきましょう。

まずは、資金調達法について説明します。

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1、資金調達法の種類

資金調達法には大きく分けて2種類がある。

株式発行

(1)株式発行:株式を発行して、投資家に買ってもらい事業資金を集める方法               この方法の利点は事業資金を株主に返還する必要がないし、利子なども支払う必要がない点である。つまり、事業資金まるもうけ(これを創業者利益と言っている)なのである。しかし、事業活動による利益に応じて株主に配当金を支払う必要があり、株主は株主総会を通じて経営に口出す権利がある。

債券発行・借入れ

(2)債券発行・借入れ:債権を発行するか、銀行などから金を借りて事業資金を集める方法    この方法の利点は債権者に利子と借入金を払えば、経営に口出しされることはないという点である。銀行などは経営に関する支援はするが経営そのものに関与することはない。当然、債権者に配当金などを支払う必要はない。但し、利子や借入金の支払いは厳格に行う必要があり”利益が出ないので支払いを猶予してください”などとは一般には言うことはできないルールになっている。債券においても、借入れにおいてもある決まった期限(償還期間という))までに借り入れた金額を全額返済する必要があり、”利益がないので返せません”ということはできない。支払いができなければ倒産ということになる。

2、株式発行による資金調達(公募発行増資)

増資には3種類あり、株主割当発行増資、第三者割当発行増資、公募発行増資の3つである。会社を興すときには公募発行増資が最も望ましい方法である。公募発行増資は広く一般から公募するものであり、発行価格は時価(その時の市場の値段)であり、成長過程にあるベンチャー企業などが行う資金調達法である。株主割当発行増資や第三者割当増資は株式を発行してもそれを引き受ける人がいないときの方法であり、既存の株主(株主割当発行)やスポンサー(第三者割当)が半分いやいやながらも引き受けるということが多いようである。リストラする会社や知名度が低い会社は第三者割当が多いようである。

3、売出し

売り出しはベンチャー企業がビジネス成功に伴い、今までそのベンチャー企業の創業者やベンチャーキャピタルのみが持っていた多くの株式を一般の投資家に売却して事業資金を得る方法である。ソフトバンクの孫正義や楽天の三木谷浩史は多分この方法で莫大な事業資金を得たと思われる。この場合、株式を新規に発行するのではなく、今まで一部の人が所有していた株式を広く一般の投資家に売り出すため、1株当たりの利益(EPS)は薄まることはありません。また、市場における流動性が増し会社自体も投資家に認知されることになり、地方区から全国区に格上げされます。この時重要なことは、このベンチャー企業が高い利益を出し続けているという背景があることです。”今まで利益を出し続けているし、今後もさらに利益を出し続けてくれるだろう”ということを前提に一般投資家はベンチャー株を買うわけであり、そうでなければその株を買うわけはありません。

4、未公開株と公開株

ベンチャー企業を創業するとき自分に賛同してくれる人からのみで事業資金を集め、いろいろ他人から文句をつけられたくないという創業者は発行した株を未公開株とします。通常、創業者自身がほとんどの株式を所有し、市場に出して流通することはありません。しかし、事業がうまくいってさらに事業を拡張しようとするときは、その未公開株を証券取引所に公開し一般投資家に売却して多くの事業資金を得ることが必要になります。これを株式上場といいますが、これには上場審査がありこの審査を合格した企業しか上場して資金調達を行うことはできません。

非上場会社と上場株式会社には違いがあります。

それは出資者と情報開示に関することです。以下に違いをまとめます。

(1)非上場会社:創業者一族、知人、取引銀行、取引企業が出資者であり、情報開示は出資者の 範囲でよい。                                      (2)上場会社:一般の投資者が出資者であり、株主が異動する、また、情報開示は株主のみならず投資検討者にも広く行う必要がある。

ベンチャー創業者はだれしも上場を夢見ているのですが、問題は上場審査基準がそう簡単なものではないということです。

5、上場基準

最も事業資金を集めやすい証券取引所は東京証券取引所(略して東証)である。この東証に上場できるためには以下のような審査基準がある。この中の最低基準を上場基準と言っています。

①流通株式数:2万単位以上(1単位100株が標準)かつ流通株式数(市場に出回っている株数)が上場株券の35%以上あること。つまり、200万株以上の株式発行があり、そのうち70万株以上が市場で流通していること。

②純資産の額:子会社を含めた連結純資産の額が10億円以上であること。(かつ単体純資産(子会社を除いた本体)がマイナスでないこと)*純資産とは株主に出してもらったお金、ビジネスでの利益を積み上げたお金(貯金のこと)、子会社の株式のうち親会社以外の株主が保有する株式のこと。つまり、利子や元本償還を行わないでよい資産のこと。利子や償還を行わなければならない借金は負債といいます。

③株主数:2,200人以上

④虚偽記載または不適正意見など:最近2年間の有価証券報告書に虚偽記載なしなどの4項目が記載されていること。

⑤利益または時価総額:最近2年間の利益総額が5億円以上か、または時価総額(株価X発行株式総数)が500憶円以上のこと。

⑥単元株式数など:単元株式数が100株となる見込みがあること、等。

以上のように東証に上場するためには非常に大きい壁があるが、ベンチャー企業にとっては目標とすべき審査基準である。

6、まとめ

会社を興すときの資金調達法について今回は株式上場を中心に説明した。まとめると以下のとおりである。

①ビジネスを起業するとき、まずは資金調達は自分の貯金や身内の金で未公開株を発行すべきである。

②次に、1株あたりの利益が高くなるようにビジネスを頑張り身内での株数を1株利益が妥当という範囲において増加させるべき(増資のこと)である。あまり、株数を発行しすぎると1株利益が下がり、株式公開するときに低収益の会社と判断されてしまう。

③最後に株式公開を東証に申請し、上場審査を受け合格を勝ち取ったら株式売り出しで所有株式を株式公開し一般投資家から事業資金を調達すべきである。

長い道のりであるが、ベンチャー創業者にとっては大きな目標である。

おわりに

今回は株式公開による資金調達について述べたが、次回は債券発行・借入による資金調達について説明する。

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