資産が円だけでは偏りすぎ!世界が認める通貨分散の内訳とは

2020年9月26日

通貨分散するにしても、ドル?ユーロ?それとも新興国の通貨?もしかして仮想通貨も分散に入れるべきなの?などなど、実務上は疑問が絶えません。

そこで、1つの参考までに、国際社会が認めた通貨分散の割合をご紹介します。

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もはや時代は『中国元より日本円』

国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)をご存知でしょうか。IMFの合成通貨単位であり、中国がドルに替わる世界の基軸通貨として利用するよう国際社会に提案したことで注目を浴びました。

それはつまり、中国は「基軸通貨ドルは、もはや不安定な通貨の1つに過ぎない。」と発言したということなのです。現在、IMF(国際通貨基金)はSDRバスケットの各国通貨比率を“時代に合わせて”次の円グラフの通りにしてあります。

これは、簡単にいえば「偏ってるとリスクが高いから、うまいこと分散して安定化を図ろうよ」ということです。なんでもかんでも米ドルで決済され、外貨準備といえば米ドルといった具合に、すべてが米ドルの価値に左右されるようでは、経済が安定しないため、とても不都合です。

SDRバスケットを資産運用に当てはめてみる

実はこれ、個人の資産についても言えることです。地球全体でもっとも安定した通貨配分を考えたときに、円なんてせいぜい10%もあれば十分、というのが国際社会の感覚です。

とはいえ日本に住む私たちがグラフの通りに資産を保有していたら、日常的に円が足りなくて不便でしかたありません。生活に必要な資金とは別に、資産を殖やす、あるいは保全するという意味でのお金を切り分けておいて、そのゾーンでは世界レベルの通貨分散を目論むというのが現実的です。

① 日常生活で必要な資金は『円』
② すぐに使わないお金は『国際分散』

通貨分散こそが資産運用の王道

90年代の日本版ビッグバンで外為法が改正されて、日本でもようやく外貨建て資産を自由に取引できる土壌が整ったにも関わらず、国際的に資産価値を安定化させる方法を、その通貨分散割合を、金融のプロがしっかりと考えて提案する機会というものは、なかなかなかったように思います。

たとえばその昔、ニュージーランド(NZ)ドル建ての債券や預金は日本人にとても人気で、NZドル高は日本人が牽引しているとまでいわれます。その理由は、NZドルの金利が高いからです。金利さえ高ければ金融商品は売れます。買う側も金利しか見ていなかったりします。多くの日本人の金融リテラシーは、金利さえ良ければいい、というなんともいい加減な、酷い状態にありました。

IMFのSDRバスケットが完璧とはいいませんが、1つの目安にはなります。資産運用可能な金額に上記割合を掛ければ、IMF風の通貨分散は果たせることになります。みなさまの資産状況と照らし合わせてみてください。

いかがですか?極端に偏っていたりしませんか?

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